「安全保障関連法案に反対する学者の会」の署名のご案内

2015-06-30

皆さま

ご存知のように、憲法九条の解釈の閣議決定による変更で、個別的自衛権を越えた集団的自衛権の発動を可能にする安保関連法案が、圧倒的国民の反対にも関わらず大幅な会期延長でもって成立させられようとしています。静岡大学教職員組合は、その規約前文に「日本国憲法下における民主化の促進を願い」と明記していますが、立憲主義そのものを否定するこの法案は、日本の民主主義そのものを根幹から破壊するものとも言えます。今回ご案内する「安全保障関連法案に反対する学者の会」は6月に広範な学者の呼びかけに基づいて始められましたが、6月末で8000人近くの学者が賛同されています。趣旨に賛同される方は、署名にご協力頂けるようお願いするものです。

教職員組合書記長 鳥畑

会の呼びかけ文書  署名については、会のアドレスでアクセスのうえ、お願いします。 http://anti-security-related-bill.jp/

会のチラシ(PDF)は容量オーバーで添付できませんのでご容赦を

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会

 

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