マイナンバー制度への対応について

2015-11-11

マイナンバーの提出について

  いわゆるマイナンバー(社会保障・税番号)制度の成立に伴い、明年1月からは勤務先へのマイナンバー提出が求められることになります。重要な個人情報の提出の方法等について戸惑われている方も多いのではないかと思います。

1.これまでの経過

静岡大学では、本年2月の文科省からの「マイナンバー制度の周知・広報への協力依頼」が教職員に配信され、内閣府等における広報活動の紹介が行われました。また7月には10月からのマイナンバーの交付を控えて「厳格な管理が求められているため、大切に保管して下さい」という依頼が行われました。しかし、提供する方法や大学としての管理体制については「個人情報の管理徹底を検討した上で後日おしらせします」とされただけでした。その後、9月末に「マイナンバーの収集について」が通知されましたが、依然として「具体的なマイナンバーの収集方法については、別途お知らせします」と記されただけでした。これについては、マイナンバーの収集については、「利用目的の明示」と厳格な本人確認などの個人情報を守る手続きの明示が指導されていることから、提出に対して不安を感じるとの教職員からの声も聞かれます。

教職員組合に対しては、10月30日にマイナンバー提出に必要な就業規則の改定についての説明が行われました。ポイントは、マイナンバー(個人番号カード)の写し等を提出する義務化するとともに、その取扱いにおける過失や漏えいを懲戒等の対象に明記するというものでした。しかし、マイナンバーという個人情報の取扱いに関する具体的な方法や管理体制については案を検討中の段階でまた確定していないとのことでした。

2.収集方法の現状案について

役員会資料でもある「マイナンバーの収集について」では、

①教職員の場合は、雇用関係があるため番号確認のみでよい。

②年末調整にかかる扶養控除申告書については、今年度はマイナンバーを記入せずに提出する。

③マイナンバー収集の対象は、11月30日時点在籍の役員、常勤教職員、非常勤職員、非常勤講師とする。

④11月下旬から12月上旬に、対象者から通知カードの写しかそれに代わる写しを各部局総務に提出してもらう。

⑤提出されたマイナンバーを本部事務局人事課に引き渡す(担当者が直接部局に来る。学内便での郵送は行わない。) その際、各部局には控えを残さない。

⑥未提出者をリスト化し督促を行う一方で、MKSにデーターを流し込む(専門業者に委託)

⑦翌1月中旬から2月に未回収者のフォロー

*講演等謝金については謝金業務実施計画書を作成する段階でマイナンバーの収集を各部局の総務から依頼する。

3.教職員組合としての確認:未提出者に不利益は生じない

教職員組合としては、社会保障、税、災害対策での行政手続きで必要になる重要な個人情報でもあり、「なりすまし詐欺」などの悪用も懸念されることから、厳格な安全管理体制の確立が収集の前提であると考えています。しかし現状の案では、マイナンバーの収集は各部局の総務で行い、それを本部担当者ができる限り直接収集するとありますが、その過程での安全管理が徹底されるのか不透明です。マイナンバーの安全管理を専門に行い職員の配置や、物理的に隔離された作業場所の確保やデーターの保管方法、処理の手続き等も不透明です。

教職員組合としては、当然求められる安全管理体制の確立を求めるとともに、このような不透明なもとで、自らの重要な個人情報を守る観点からマイナンバーを提出しない教職員については、未提出による不利益を生じさせないことを確認しています。大学としても提出を拒否された場合は、その経過を記録すれば良く、提出しないことによる不利益は大学にも生じないとのことでした。

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