全大教第48回定期大会報告

2015-07-23

 2015年7月11日~12日に東京・大崎で開催された全大教の第48回定期大会に参加してきましたので、概要をご報告します。

 全国の国公立大学・高専・大学共同利用機関の組合代議員数80のうち、出席は59代議員でした。

 2014年度の活動のまとめとしては、「改正」学校教育法・国立大学法人法による学内規則見直しに対する「ガバナンス改革」に対抗する1年だったとのまとめがされていました。全国の大学の中では、学長選における意向投票が廃止された大学や廃止が検討されている大学があるとのことです。また、意向投票は行われた者の、大差で1位の候補者が逆転された例も紹介されました。また、学外から候補者を広く公募する大学も出てきているとのことです。

 全大教の支援を受けて、2012年度から2年間の臨時特例賃下げに対して、就業規則の一方的な不利益変更として、11の組合が提訴していますが、判決の出ている4つの裁判については、残念ながら敗訴しており、うち3つは控訴中とのことです。

 人事院の「給与制度の総合的見直し」反対の取り組みにおいては、いくつかの単組で当局提案をはね返して、4月からの増額遡及を実施させたとのことです。また、一定期間の昇級抑制分の差額支給や現給保証の打ち切り制限なしなどの代償措置を獲得した組合もあることが紹介されました。

 2015年度の活動方針として、国立大学の現状と第3期中期目標期間に向けた動きとして、国立大学法人制度になんの根拠も持たない「ミッションの再定義」により、国立大学の「機能強化の方向性」が限定され、国立大学の実質的な種別化、教員養成系・人文社会系学部・大学院の廃止を含む見直し、他分野への転換が求められていることに対して、国大協やマスコミ、地域の理解を得て協力していくことの重要性が指摘されました。折しも2日目の読売新聞朝刊に、「国立大学文系再編の波」との特集記事が掲載されていることが紹介されました。

 経営協議会学外委員による運営交付金削減反対の決議が静岡大学を含め、15大学で出されているとのことです。

 2015年度運動方針案の中では「ガバナンス改革」、軍学共同路線、日の丸・君が代の押しつけ、「人文社会系、教員養成系つぶし」への反対が中心として据えられていました。労働条件の改善の取り組みにおいては、過半数代表者との連携の重要性が指摘されていました。「国旗・国歌」要請問題では、静岡大学でも行っていますが、いくつかの大学で大学への質問状の提出、要請を行ったことが紹介されました。

 全大教への2015年度の納入人員については、昨年に引き続き、協議が認められました。ただし、全大教の予算も大変厳しく、繰越金が大幅に減少しており、経費削減を図っての緊縮予算が組まれていました。予算面で全大教も単組と同様の課題を抱えていると感じました。解決策として、組合加入促進の取り組みが求められ、目標として、単組において年間で純増とすることが掲げられていました。

 大学共同利用機関から、軍事研究の動きがすすんでいることが指摘され、禁止に向けての運動することが追加されました。

 今回、2年間の任期を終えて、役員が改選され、委員長は3期の任をおえて退任され、ました。書記長は継続で3期目を担当されることとなりました。

 質疑は一部の人に限られ、予定よりも1時間はやく終了しました。

 全大教のうごきや課題を感じることができたことは有意義であったと思います。

藤井道彦

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