日経社説も求める「文系廃止の文科省通知」の撤回

2015-07-30

静岡大学教職員組合は、組合声明で社会科学や教育における組織の廃止や縮小を求める文科省の通知に対して反対し、団体交渉の場でも学長に対して文系の学問領域の尊重の姿勢を貫くように要請しました。この文科省の通知に対しては多くのマスコミが批判的見解を表明しています。日本経済新聞も7月29日の社説で「今度の要請は『すぐに役に立たない分野は廃止を』と解釈できる不用意なものだ。文科省は大学界を混乱させている通知を撤回すべきである」と明確に主張しています。「実学的スキル育成だけではなく、歴史や文化を理解する力、ものごとを批判的に思考する力を持つ人材を育てるのは大学の役割ではないか。そうした機能を失った大学は知的な衰弱を深めるに違いない」という指摘は、我々大学人こそが真正面から受け止める警鐘だと思います。日経社説7.29

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