立憲主義の破壊に反対しよう! 山本名誉教授の投稿より

2015-07-15

私が高校一年生の時、安倍氏の爺さんは強行採決を行いました。日米安保です。そのために東京、名古屋、京都、大阪の高校生は「それまで習ってきた民主主義と異なるとしてデモに参加しました。私たちはそこで初めて社会の勉強を始め、サークルが組織されていったのです。人々と連帯し、先輩大学生とも連帯して。その時の岸の発言は「声なき声が私を支持している」とうそぶいたと当時のNHKニュースが報道したことを今でもしっかりと覚えています。日記をつけていましたので。そして新聞は読売を含めて「7社共同声明」を発して、岸内閣の蛮行を鋭く批判しました。これに懲りた支配体制はメディアの代表者を政府審議会や会食にいざなって手なずけていったのです。それが今日の源流です。民衆はそれを乗り越え今まで憲法精神を擁護し続けてきたために自民党政府は明文改憲から解釈改憲にと移って行ったのですが、今回はどうでしょう。改憲を提起できないと思い知った安倍は法制の点で事実上の改憲を目指してきたのです。特定秘密保護法、派遣労働法制も憲法と労働基準法破壊という意味でその一環ですし、自衛隊の大っぴらの「友好国」軍との共同訓練の名の東シナ海での威嚇行動、武器輸出三原則を否定し武器技術移転法という名の海外進出もまたその一環です。怒りましょう。この蛮行を!!

 

安倍氏は全く爺さんと同じ道を歩んでいます。強行採決といい、きっと「声なき声は我を支持している」といいたいのでしょう。しかし今国会の最大の問題は立憲主義を破壊し一内閣で勝手に憲法に即しているということでしょう。これでは全くの議会を通じた独裁政権。それに追随する公明党などの政治家はもはや政治家としてのかけらも失います。あの戦前の大日本帝国憲法を創設した伊藤博文らが最大に注意を払ったのは、天皇主権とえどもも天皇は憲法に準拠し、かつ議会の「協賛」を経て政治運営を図る程度の立憲主義を順守しました。ところがどうでしょう。現行憲法99条は天皇および皇太子はもとより首相等の特別公務員はもとより公務員に憲法順守義務を課してきたのです。ですから歴代自民党政権は無理に無理を重ねてぎりぎりの選択に腐心してきたのです。ところが今回は対米従属丸出しの自衛権行使ならぬ他衛を決めようというのですから、憲法はあってなきがごとしになるのです。私は昨年7月2日の朝日新聞インタビューでこれを「憲法クーデター」とよびましたが、憲法を無視するクーデターということができますし、これに手を貸した公明党と自民党の政治家たちはもはや政治家に値しません。歴史的審判が下されるはずです。長く歴史を学んできた私にとっては、許しがたい蛮行と呼びましょう。

 

教員の身分保障、以前と変わらない? 書記長のつぶやき③

2015-07-14

4月から就業規則「教員の就業に関する規程」で教員の「降格・解雇」のルールが変えられた。「大学教員は、評議会の審査の結果によるのでなければ、その意に反して降格又は解雇されることはない」が、「学長は、大学教員を降格又は解雇する場合は、評議会の議を経るものとする」に変更されたのである。教職員組合には3月20日の団体交渉で突然知らされた。その後、新年度の教職員組合執行部は、教員の身分保障が著しく悪化する不利益変更ではないかと抗議を行っている。

この間の団体交渉等で、大学側は「本学において同規程が過去に適用されたことはないし、評議会の議を経るので以前と何ら実質的変化はない」との説明を繰り返している。教職員組合の懸念は杞憂であろうか?

戦後の大学自治は、財政的保証と身分保障によって制度的に支えられて来た。しかし、学生数や教員数等を基準に積算された予算が安定的に配分されていたシステムが、国立大学法人化によって運営費交付金という文科省のさじ加減次第のシステムに変更されたことで財政的保証は著しく弱まった。今や、財政的措置を背景に人文社会科学や教育系などの学問領域の組織廃止や組織再編を迫り、国歌斉唱を要請するまでになっている。身分保障については「教育公務員特例法」で教員の処分については評議会の審議を要するという規程で支えられて来たものが、非公務員型の法人化によって「教育公務員特例法」の対象外に国立大学法人はされてしまった。その意味で、今回の大学の就業規則変更は合法である。では、この就業規則変更によって大学教員の身分保障は、「以前と何ら変わらない」のであろうか?

先日の団体交渉で、教職員組合は「教員の就業に関する規程」に基づく「降格・解雇」に関する「審査手続きについて」では、学長が指名した理事、副学長、評議会評議員各一名からなる小委員会が審査報告書案を作成し、それを学長が評議会の議にかける形式になっており、学長の恣意的な決定を制限し、解雇権の乱用を防止する仕組み等がないと指摘した。これに対して大学側からは教員の「降格・解雇」については、「教職員懲戒手続き細則」で厳格な手続きが定められているから大丈夫だとの説明が繰り返された。

「教職員懲戒規程」では、教職員の懲戒は役員会のもとに懲戒委員会をおくとする一方で、教員の懲戒については、「教員の就業に関する規程」の定めるところとされている。この「教員の就業に関する規程」では、教員の「降格・解雇」に関する手続きは別に定めるとされている。この手続きが「教員の審査手続きについて」であり、前述のように「手続き」では学長指名の小委員会が審査報告書を作成するとなっている。一方で「教員の就業に関する規程」は懲戒処分についての定めがあり、やはり評議会の議を経て学長が決定する、手続きは別に定めるとある。もちろん懲戒処分のなかには懲戒解雇が含まれている。

そこで「教職員懲戒手続き細則」を見ると「教員を懲戒する場合には、懲戒委員会の審議の後、教員の就業に関する規程に基づき評議会の議を経るもの」となっている。規則上のたらい回しであるが、教員の解雇については「教員の就業に関する規程」では、第7条の「降格・解雇」と第8条の「懲戒」の2ルートがあることになる。そうすると、懲戒規程等における懲戒委員会と審査手続きにおける小委員会の関係がよくわからない。懲戒規程を字義通りに読めば、「就業に関する規程」に委ねられており、「手続きについて」における小委員会に「審議」が委ねられることになる。一方で「懲戒手続き細則」では教員の解雇も懲戒委員会で審議することになっており整合性が取れていない。

が、ともかく、小委員会であれ、懲戒委員会であれ、そのメンバーは学長指名の理事、副学長、評議会委員各一名であり、学長等の恣意的な処分がまかり通る仕組みになっている。評議会での議を経ることになっていても審議段階での証拠の取捨選択で操作されれば不公正な報告書に基づく議になり、そもそも正確な判断ができない危険性が存在する。教特法上では評議会が主体となって審議委員を選定して審査を行うので学長から相対的に自立した審議ができる仕組みであったが、この審議の機能が学長他一部のメンバーに移り、評議会は議を行う(報告書に基づいて意見をいう)だけとなり、その議はともあれ学長が自由に決定できる仕組みとなっているわけである。

文科省が「日本再興戦略」(安倍内閣版成長戦略)用に提出した「国立大学経営力戦略」では、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への積極的転換を含めた組織改革を進める」ことが明記され、その具体化として6月8日の文科省通知では人文社会科学や教育系が名指しされたわけであった。この組織改革の進捗次第による運営費交付金の大幅カットが示唆されている。当然、この組織改革をスムーズに行うためには大学教員の「配置転換、出向、転籍」や「降格・解雇」を柔軟に行うことが必要となってくる。「過去にはなかった」から大丈夫ということには全くならない。また恣意的な懲戒処分がまかり通るようになると学問の自由を守る身分保障が破壊されることになる。教職員組合の懸念は決して杞憂ではない。

本年度の教職員組合は、先日の団体交渉で教員の身分保障にかかわる労働協約案を提出した。教職員組合の懸念が杞憂というならば、この労働協約案を締結しても全く問題はないでしょうと一言添えておいた。将来を見据えて、学問の自由を守るための教員の身分保障を教職員組合は守るために闘う意思があることを明確にすることが重要だと思う。

すぐに役立つためだけか 研究者編 書記長のつぶやき②

2015-06-22

文科省の「組織及び業務全般の見直しについて」という6月8日の通知が 「教員養成系や人文社会科学系の廃止・縮小の検討」という点で注目を浴びている。それに先だって、産業競争力会議で下村文部科学大臣は「イノベーションの観点からの国立大学改革について」(4月15日)を行っている。要するに高い付加価値を生み出すか否かを基準に「学内資源の再配分や新陳代謝を進める」ことを求めるものである。産業界の求める貢献が乏しいとされる人文系がスクラップの標的となっていると言える。これがいかに愚かなことかは、6月22日付け日本経済新聞の佐和隆光滋賀大学長の見解を読むだけで十分わかる。朝日新聞社説(6月10日付け)も「国立大学 すぐ役立つためだけか」と警鐘を発している。すぐ役立つものだけが研究でもないし、研究者の役割でもないと、個人的体験からも思う。

昨年、日本におけるカジノ合法化の是非をめぐる論争に図らずもかかわるようになった。もともとは金融論の専門家として、消費者金融の多重債務問題の原因の一つとしてのギャンブル依存症の問題に触れ、消費者金融の上限金利引下げを求める日本弁護士連合会とのお付き合いがあった。その流れで、昨年4月にカジノ合法化の是非について見解を求められる機会があり、それ以降、NHK週刊ニュース深読み、BS日テレ深層ニュース、ビートたけしのTVタックルに出演する一方、日本経済新聞の経済教室や雑誌『世界』への寄稿や新書『カジノ幻想』刊行などを通じてカジノ合法化反対について研究成果を発表する機会を得ることになった。これが、それなりの社会的貢献であったとするならば、つくづく「すぐに役立つためだけに研究者はいるのではない」と実感する。多様な問題意識を持った研究者が多様な研究を行っているほど、社会のなかで突然生じた研究課題に柔軟に対応できる可能性が高まると思う。一見無駄に見える沢山の研究という引き出しがあって、必要な時に空けると必要な知的成果が入っている・・そういう研究の担い手が国立大学の使命ではなかろうか。また柔軟に研究に集中できる時間の余裕や恒常的研究費の存在が欠かせない。学科スタッフとの共同研究の科研費の継続がかなわなかった「すきま」があればこそ柔軟に対応できたかもしれない。ともかくも外部資金の研究テーマで「がんじがらめ」になっていた研究者では、こういう突然の社会的要請に柔軟に応える余裕がないのではないかと懸念する。すぐに役に立つか立たないかという短期的・画一的なな基準で、研究と研究者を評価し、「学内資源の再配分や新陳代謝」を進めて行くことは、国立大学の本当の価値を損なうのではないか、日本の学術研究の価値を損なうのではないかと、懸念が増すばかりの昨今である。FullSizeRender (5) 日経6.14 タックル

 

 

振替休日と代休の違いについて 書記長のつぶやき

2015-06-17

既報の通り、静岡大学では現在 「専門業務型裁量労働制に関する労使協定」が失効状態となっています。個々人に残業手当請求の権利が発生しているであろう失効期間の取扱いや新たな労使協定の締結に向けて、現在、事務折衝2回(6月2日と16日)と団体交渉1回(6月9日)を行っています。その内容については、現在進行形ですので後日の正式の報告に譲りますが、この間のやり取りで、裁量労働の対象外である入試業務等による休日出勤が、労使協定上の根拠もなく、かつ労働基準法にも「違反」するような形で、画一的に振替休日として処理されて来たのではないかという「疑い」が浮かび上がって来ました。

労使協定の第8条では「休日または深夜に労働した場合は、国立大学法人静岡大学教職員給与規程により割増賃金を支払う」とあります。給与規程では、法定休日における時間外労働は35%割増、法定外休日の時間外労働は25%割増の賃金が支払われることが定められています。ところが現実には、大学からは「休日の振替を行います」の通達で、休日出勤は一律に振替休日として処理されています。振替休日の場合は、割増賃金を支払う必要がありません。しかし、労使協定には振替休日を行うとの定めはどこにもありません。

「教職員就業規則」では休日については、「教職員労働時間等に関する規程」によるとあります。その規定では、9条で「業務の必要上勤務を命じる場合には、原則として事前に予告して前条の休日を他の日に振り替えることがある」と定められています。就業規則上の振替え休日の根拠はこの条文のみです。しかし、通常、労使協定は就業規則に優先される労使間の約束事とされています。労使協定上に根拠がない処理を、就業規則を根拠に一方的に行うことは、労使協定に違背する行為と言えます。

ところで労働基準監督署の説明では、「振替休日は、・・事前に4週4日の休日を確保した上で振替日を特定し、遅くとも出勤となる前日までに本人に通知することが必要です」とあります。つまり、振替日を事前に特定して通知することが必要なのです。振替日を事前に特定せず、事後的に休んだ場合は代休となります。この場合は割増賃金の支払いが必要となります。事前に振替休日を取って欲しいと依頼された場合でも、事前に特定できず事後的に特定した場合はどうなるのか?を静岡労働基準監督署に確認したところ「それは代休である」との回答でした。教職員組合の顧問弁護士である静岡第1法律事務所も同意見でした。職場の労働実態として、休日に出勤したからと言って他の日に休む日を確保することは極めて困難です。そのため、ほとんどの休日出勤者は、事前に振替休日を特定することができないし、事後的にも休めないままというのが実態と言えます。実態は代休であるのに振替休日として処理することは労働基準法に違反することになります。この場合の未払い賃金は2年間に遡って請求できます。

本来であれば、労使協定の条文通り、時間外労働に対する割増賃金が支払われるべきところを、振替休日を画一的に「強制」することで、労使協定と労働基準法に二重に「違反」する状態が続いてきた疑いが濃厚となって来たのです。労使協定の不備を是正し、かつ不適切な処理の慣行を正すことが、労使協定の更新に当たっての最低限の前提条件ではないかというのが、現在の私の認識です。  上記文は、書記長個人の雑感です。

静岡大学教職員組合書記長  鳥畑  与一

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