2016年度学内教研『非常勤職員の待遇問題』 を開催しました

2016-09-29

2016年度学内教研として,名古屋大学大学院法学研究科教授の和田肇さんをお招きして,「非常勤職員の待遇問題について」のお話をいただきました。パート職員の方にも実際の状況をお話しいただき,その現状と問題点を共有し,どのように改善していくかについてディスカッションを行いました。

 
■2016年度学内教研『非常勤職員の待遇問題』
日時:2016年9月29日(木)12:30~14:30
講師:和田 肇さん(名古屋大学大学院法学研究科教授)
当日配布資料:「非常勤職員の待遇問題について」(PDF)

組合主催「学長適任候補者公開討論会」を行います!どなたでもご参加可能です! 

2016-09-29

組合主催の「学長適任候補者公開討論会」を以下のとおり行います。

浜松 10月3日(月)18:00~ S-port3F大会議室
静岡 10月4日(火)18:00~ 共通教育A棟301教室

3名の候補者全員ご出席くださいます。

組合員に限らずどなたでも参加いただけます。
ぜひお誘い合わせのうえ、奮ってご参加ください。

組合実施「2016年学長適任候補者アンケート」の回答を公開します【学内限定】

2016-09-29

組合で学長適任候補者の皆様へアンケートを実施いたしました。
回答を公開いたします。

学長適任候補者(五十音順)
 
石井 潔
佐古 猛
永津 雅章

組合実施「2016年学長適任候補者アンケート」の回答

2016年:年頭のご挨拶

2016-01-19

2016年:年頭のご挨拶

執行委員長 藤井道彦

日頃から静岡大学教職員組合にご支援いただき、お礼申し上げます。

昨年4月に現執行部を担当させていただいてから、はや9ヶ月が過ぎ、新しい年を迎えることとなりました。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

昨年を振りかえってみますと、教員の専門業務型裁量労働制に関する労使協定の失効問題からはじまり、静岡・浜松両キャンパスにおける事務職員の「時間外労働および休日労働に関する協定」(いわゆる36協定)違反の問題とそれに伴う静岡労働基準監督署の立入検査による是正勧告、文部科学省による人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合の要請、教員採用人事計画の混乱による採用ストップ、防衛省との共同研究による軍事研究への参画問題など、さまざまな対応すべき問題が発生し、組合として対応に追われてきました。

この間、12月までに大学側と団体交渉を3回、事務折衝を4回行い、問題の解決・改善にむけて交渉を行ってきました。また、組合として久しぶりに職場実態アンケートを実施して、教職員の多忙化の実態や労働環境における課題を明らかにし、交渉につなげてきました。その結果、昨年度から交渉していた法人前雇用の非常勤職員の賃金を改善させることができ、また、人事異動に伴う県内の新幹線通勤者に対する新幹線料金を来年度から全額支給することの約束をとりつけました。また、教員の裁量労働制に関する労使協定を改善し、みなし労働の対象となる勤務内容を明確化し、みなし労働の対象となるのは所定労働日に限られることを明文化しました。さらに、裁量労働制に関する労使協定を従来の3年ごとの締結から1年ごとの締結とすることで、協定を毎年点検して改善することができるようにしました。

しかしながら、まだまだ解決すべき問題は山積しています。

まずは、組合員数の減少問題です。組合の財政を安定化させるため、組合員数の減少をくい止め、増加にむかうよう、より一層努力していきたいと思います。

1月に入ってからも、3月の団体交渉にむけて、さっそく事務折衝を行っていますが、人事院勧告により、国家公務員の給与が月例給の0.36%、一時金支給月数の0.1ヶ月分の引き上げが予定されています。国立大学の中には、すでに人事院勧告に準拠した回答を引き出しているところがでてきています。職員の給与水準が国家公務員よりも低く抑制されている現状の中で、国家公務員に準じた給与改善は、優秀な人材を採用し、また、教職員が仕事に意欲的に取り組むために、重要なことです。静岡大学においても、人事院勧告に準拠した給与改定の完全実施を求めます。

また、現在、事務系職員の半数近くを占めるようになっている非常勤職員の雇用期間の延長や、他大学と比較して十分とはいえない入試手当の改善、技術職員の待遇改善、非常勤職員の給与や地域調整手当における東西格差の是正、無駄な仕事を減らして負担を軽減することによる、昨年の教研集会で取り上げました「ワークライフバランス」の実現等々、解決すべき課題をすこしでも改善することができるよう、残り3ヶ月の任期ですが、精一杯取り組んでいきたいと思っております。

職場のまわりでお気付きの点などございましたら、お近くの役員やまたは書記局まで、お気軽にお知らせください。

皆さまのご協力あっての組合ですので、是非ご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。

一緒に働き方を考えてみませんか? 2015年度学内教職員研究集会開催のご案内(11月19日)

2015-11-17

教職員組合主催で、11月19日(木)12時半から2時の予定で

教職員研究集会「職場環境・風土とワークライフバランス」を開催します。

添付チラシのように、澤渡男女共同参画担当副学長と自ら育休を実践され

た須藤さんにお話を伺い、働きがいのある職場のあり方、働き方について

学びあいたいと考えています。

会場:静岡キャンパス 共通A棟205

浜松キャンパス 電子工学研究所2階会議室

奮ってご参加をお願いします。

2015年静岡大学学内教研案内チラシ

マイナンバー制度への対応について

2015-11-11

マイナンバーの提出について

  いわゆるマイナンバー(社会保障・税番号)制度の成立に伴い、明年1月からは勤務先へのマイナンバー提出が求められることになります。重要な個人情報の提出の方法等について戸惑われている方も多いのではないかと思います。

1.これまでの経過

静岡大学では、本年2月の文科省からの「マイナンバー制度の周知・広報への協力依頼」が教職員に配信され、内閣府等における広報活動の紹介が行われました。また7月には10月からのマイナンバーの交付を控えて「厳格な管理が求められているため、大切に保管して下さい」という依頼が行われました。しかし、提供する方法や大学としての管理体制については「個人情報の管理徹底を検討した上で後日おしらせします」とされただけでした。その後、9月末に「マイナンバーの収集について」が通知されましたが、依然として「具体的なマイナンバーの収集方法については、別途お知らせします」と記されただけでした。これについては、マイナンバーの収集については、「利用目的の明示」と厳格な本人確認などの個人情報を守る手続きの明示が指導されていることから、提出に対して不安を感じるとの教職員からの声も聞かれます。

教職員組合に対しては、10月30日にマイナンバー提出に必要な就業規則の改定についての説明が行われました。ポイントは、マイナンバー(個人番号カード)の写し等を提出する義務化するとともに、その取扱いにおける過失や漏えいを懲戒等の対象に明記するというものでした。しかし、マイナンバーという個人情報の取扱いに関する具体的な方法や管理体制については案を検討中の段階でまた確定していないとのことでした。

2.収集方法の現状案について

役員会資料でもある「マイナンバーの収集について」では、

①教職員の場合は、雇用関係があるため番号確認のみでよい。

②年末調整にかかる扶養控除申告書については、今年度はマイナンバーを記入せずに提出する。

③マイナンバー収集の対象は、11月30日時点在籍の役員、常勤教職員、非常勤職員、非常勤講師とする。

④11月下旬から12月上旬に、対象者から通知カードの写しかそれに代わる写しを各部局総務に提出してもらう。

⑤提出されたマイナンバーを本部事務局人事課に引き渡す(担当者が直接部局に来る。学内便での郵送は行わない。) その際、各部局には控えを残さない。

⑥未提出者をリスト化し督促を行う一方で、MKSにデーターを流し込む(専門業者に委託)

⑦翌1月中旬から2月に未回収者のフォロー

*講演等謝金については謝金業務実施計画書を作成する段階でマイナンバーの収集を各部局の総務から依頼する。

3.教職員組合としての確認:未提出者に不利益は生じない

教職員組合としては、社会保障、税、災害対策での行政手続きで必要になる重要な個人情報でもあり、「なりすまし詐欺」などの悪用も懸念されることから、厳格な安全管理体制の確立が収集の前提であると考えています。しかし現状の案では、マイナンバーの収集は各部局の総務で行い、それを本部担当者ができる限り直接収集するとありますが、その過程での安全管理が徹底されるのか不透明です。マイナンバーの安全管理を専門に行い職員の配置や、物理的に隔離された作業場所の確保やデーターの保管方法、処理の手続き等も不透明です。

教職員組合としては、当然求められる安全管理体制の確立を求めるとともに、このような不透明なもとで、自らの重要な個人情報を守る観点からマイナンバーを提出しない教職員については、未提出による不利益を生じさせないことを確認しています。大学としても提出を拒否された場合は、その経過を記録すれば良く、提出しないことによる不利益は大学にも生じないとのことでした。

静岡大学教職員組合にようこそ

2015-11-06

本年度、委員長を務めさせていただくことになりました教育学部の藤井道彦です。

どれだけお役に立てるか分かりませんが、一年間、どうぞよろしくお願いいたします。

現在、大学は大きな変革の中にあり、静岡大学では今年度から大学全体の組織が大きく変わろうとしています。また、学長への権限集中化が進行しています。

このような大きな変革の中で、教職員の権利と生活を守るため、教職員組合の果たす役割がこれまで以上に求められていると思います。

今年度はこれまで以上に、組合員の声を聞く機会を積極的に設け、組合員の要望に応えるよう尽力するつもりです。そして、組合に入っていてよかったと実感することができ、また、組合に入りたいと思ってもらえるような組合を目指していきたいと思います。

お気付きの点やご要望、ご意見などございましたら、是非お気軽にお寄せくださいますよう、お願いいたします。

休日振替等による来年GW8連休化の提案についての組合の申し入れ(11月5日)

2015-11-06

現在、7月29日(金)の補講日を7月30日(土)に移動して講義日数を確保したうえで、休日振替は4月29日(金)のみに留める提案に変更されているようです。それでも土曜における補講が必要になる上に、教育学部の7月30日予定のオープンキャンパスの変更が必要になり、下記申し入れの懸念が解消されるものではありません(追記)

静岡大学長

伊東 幸宏 殿

                     来年度「行事予定表案」における休日振替提案について

静岡大学教職員組合

執行委員長 藤井 道彦

現在、学長提案により経営評議会等において、来年度ゴールデンウィーク(以下GW)8連休実現のため、GW中の平日2日に4月29日と7月18日の祝日を振り替える方向での議論がされています。教職員組合としては、飛び石を解消して大型連休を実現することは歓迎ですが、休日振替による実現は以下のような問題が大きく、大学が推進している男女共同参画の推進にも逆行することから、拙速な実行には反対です。

第一に、休日振替によるGW8連休の実現は、祝日における勤務を余儀なくされた、就学児童等を抱える共働き世帯等が学校や保育所・幼稚園・子供園そして学童などが休みになることから預け先等が確保できずに困ることになります。夫婦で勤め先が異なる場合は、逆に休める日がずれることによって家族で休日を過ごすことが困難になります。このことは夫婦が共に仕事をしている家庭に大きな負担をもたらすものです。

第二に就業規則上は振替休日の取得で休日出勤を命じることができますが、講義数確保のために休日振替を行うことは、講義を担当しない教員や事務職員に対しても出勤を一律に強いることになります。祝日に授業を行うことは、バス運行本数の違い等によって、教職員の通勤や学生の通学、とりわけ夜間主の学生の通学に支障が出る恐れもあります。教職員や学生の各居住地のバス運行に対応するのは、実質的に困難です。また、すでに祝日として予定を入れている教職員や学生の存在も考えられ、大きな負担を引き起こすことになります。

教職員組合としては、教職員の十分な休暇の確保推進のためにできるだけ長い連休の実現は歓迎しますが、それは本来休日振替ではなく、新たな休暇日の設定や有給休暇の消化によって実現されるべきものだと考えています。少なくとも休日振替に伴う上記の問題を解消する具体的な対応策の提示抜きに実行することは大きな問題だと考えています。教職員組合としては、教職員全体に関わる休日日の変更という労働条件の変更については、団体交渉も含めて労使で協議することが当然必要だと考えています。拙速な決定を行わないように、ここに要請するものです。

 

 

パート職員の賃金改善と東西新幹線交通費の全額支給実現! 2015年度前期団体交渉の成果のお知らせ

2015-07-30

組合員の皆さま

5月末の「専門業務型裁量労働制に関する労使協定」の失効問題に端を発した大学側との交渉(事務折衝4回と団体交渉2回)の結果、7月22日に大学側より「パート職員の待遇問題」と「東西交通費の実費支給」についての下記回答がありましたのでお知らせします。

 

1.パート職員の待遇問題:法人化前雇用パート職員の時間給の1000円への引上げ(7月より)実現

法人化(2004年)前雇用のパート職員の一部の方は、十分な昇給前に法人化後の単価表で固定されたため時間給940円で頭打ちとされて来ました。教職員組合は、パート職員全体の賃金改善と共に、パート職員間で発生している不当な格差を是正するように求めて来ました。

今回、大学側から「法人化後の一律単価設定により、著しく部内の均衡を失すると思われる者の単価について、1時間1000円に改訂する」との回答を得ました。非組合員を含めると適用者は10名を超えます。現行のパート職員の時間給上限(1095円)には達しない金額ですが、パート職員全体の賃金改善とともに引き続き改善に取組んで行きます。

 

2.東西交通費の実費支給:静岡市と浜松市間等の県内新幹線通勤の個人負担解消(来年度4月から)の実現

東西キャンパス間への勤務地異動に伴い静岡市と浜松市間の通勤を行う場合、現在新幹線料金の二分の一しか支給されず、大きな個人負担を強いられて来ました。教職員組合は、職務命令で東西間の通勤を余儀なくされた職員への新幹線代実費の支給を、使用者側の当然の責任であると要求して来ました。

今回、大学側から「新幹線料金に係る県内の新幹線通勤者に対して全額支給を来年四月から実施する方向で検討する」との回答を得ました。文書上の表現は「検討する」ですが、実施の確約であることを事務折衝で確認しています。該当者は50名を超えるとのことです。

教職員組合は、静岡大学で働く教職員の要求と権利を守るために頑張っています。今回の成果獲得に当たっての組合員の皆さま、また過半数代表のご支援とご協力に感謝申し上げま   す。

 

静岡大学教職員組合執行部

 

日経社説も求める「文系廃止の文科省通知」の撤回

2015-07-30

静岡大学教職員組合は、組合声明で社会科学や教育における組織の廃止や縮小を求める文科省の通知に対して反対し、団体交渉の場でも学長に対して文系の学問領域の尊重の姿勢を貫くように要請しました。この文科省の通知に対しては多くのマスコミが批判的見解を表明しています。日本経済新聞も7月29日の社説で「今度の要請は『すぐに役に立たない分野は廃止を』と解釈できる不用意なものだ。文科省は大学界を混乱させている通知を撤回すべきである」と明確に主張しています。「実学的スキル育成だけではなく、歴史や文化を理解する力、ものごとを批判的に思考する力を持つ人材を育てるのは大学の役割ではないか。そうした機能を失った大学は知的な衰弱を深めるに違いない」という指摘は、我々大学人こそが真正面から受け止める警鐘だと思います。日経社説7.29

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