一緒に働き方を考えてみませんか? 2015年度学内教職員研究集会開催のご案内(11月19日)

2015-11-17

教職員組合主催で、11月19日(木)12時半から2時の予定で

教職員研究集会「職場環境・風土とワークライフバランス」を開催します。

添付チラシのように、澤渡男女共同参画担当副学長と自ら育休を実践され

た須藤さんにお話を伺い、働きがいのある職場のあり方、働き方について

学びあいたいと考えています。

会場:静岡キャンパス 共通A棟205

浜松キャンパス 電子工学研究所2階会議室

奮ってご参加をお願いします。

2015年静岡大学学内教研案内チラシ

マイナンバー制度への対応について

2015-11-11

マイナンバーの提出について

  いわゆるマイナンバー(社会保障・税番号)制度の成立に伴い、明年1月からは勤務先へのマイナンバー提出が求められることになります。重要な個人情報の提出の方法等について戸惑われている方も多いのではないかと思います。

1.これまでの経過

静岡大学では、本年2月の文科省からの「マイナンバー制度の周知・広報への協力依頼」が教職員に配信され、内閣府等における広報活動の紹介が行われました。また7月には10月からのマイナンバーの交付を控えて「厳格な管理が求められているため、大切に保管して下さい」という依頼が行われました。しかし、提供する方法や大学としての管理体制については「個人情報の管理徹底を検討した上で後日おしらせします」とされただけでした。その後、9月末に「マイナンバーの収集について」が通知されましたが、依然として「具体的なマイナンバーの収集方法については、別途お知らせします」と記されただけでした。これについては、マイナンバーの収集については、「利用目的の明示」と厳格な本人確認などの個人情報を守る手続きの明示が指導されていることから、提出に対して不安を感じるとの教職員からの声も聞かれます。

教職員組合に対しては、10月30日にマイナンバー提出に必要な就業規則の改定についての説明が行われました。ポイントは、マイナンバー(個人番号カード)の写し等を提出する義務化するとともに、その取扱いにおける過失や漏えいを懲戒等の対象に明記するというものでした。しかし、マイナンバーという個人情報の取扱いに関する具体的な方法や管理体制については案を検討中の段階でまた確定していないとのことでした。

2.収集方法の現状案について

役員会資料でもある「マイナンバーの収集について」では、

①教職員の場合は、雇用関係があるため番号確認のみでよい。

②年末調整にかかる扶養控除申告書については、今年度はマイナンバーを記入せずに提出する。

③マイナンバー収集の対象は、11月30日時点在籍の役員、常勤教職員、非常勤職員、非常勤講師とする。

④11月下旬から12月上旬に、対象者から通知カードの写しかそれに代わる写しを各部局総務に提出してもらう。

⑤提出されたマイナンバーを本部事務局人事課に引き渡す(担当者が直接部局に来る。学内便での郵送は行わない。) その際、各部局には控えを残さない。

⑥未提出者をリスト化し督促を行う一方で、MKSにデーターを流し込む(専門業者に委託)

⑦翌1月中旬から2月に未回収者のフォロー

*講演等謝金については謝金業務実施計画書を作成する段階でマイナンバーの収集を各部局の総務から依頼する。

3.教職員組合としての確認:未提出者に不利益は生じない

教職員組合としては、社会保障、税、災害対策での行政手続きで必要になる重要な個人情報でもあり、「なりすまし詐欺」などの悪用も懸念されることから、厳格な安全管理体制の確立が収集の前提であると考えています。しかし現状の案では、マイナンバーの収集は各部局の総務で行い、それを本部担当者ができる限り直接収集するとありますが、その過程での安全管理が徹底されるのか不透明です。マイナンバーの安全管理を専門に行い職員の配置や、物理的に隔離された作業場所の確保やデーターの保管方法、処理の手続き等も不透明です。

教職員組合としては、当然求められる安全管理体制の確立を求めるとともに、このような不透明なもとで、自らの重要な個人情報を守る観点からマイナンバーを提出しない教職員については、未提出による不利益を生じさせないことを確認しています。大学としても提出を拒否された場合は、その経過を記録すれば良く、提出しないことによる不利益は大学にも生じないとのことでした。

静岡大学教職員組合にようこそ

2015-11-06

本年度、委員長を務めさせていただくことになりました教育学部の藤井道彦です。

どれだけお役に立てるか分かりませんが、一年間、どうぞよろしくお願いいたします。

現在、大学は大きな変革の中にあり、静岡大学では今年度から大学全体の組織が大きく変わろうとしています。また、学長への権限集中化が進行しています。

このような大きな変革の中で、教職員の権利と生活を守るため、教職員組合の果たす役割がこれまで以上に求められていると思います。

今年度はこれまで以上に、組合員の声を聞く機会を積極的に設け、組合員の要望に応えるよう尽力するつもりです。そして、組合に入っていてよかったと実感することができ、また、組合に入りたいと思ってもらえるような組合を目指していきたいと思います。

お気付きの点やご要望、ご意見などございましたら、是非お気軽にお寄せくださいますよう、お願いいたします。

休日振替等による来年GW8連休化の提案についての組合の申し入れ(11月5日)

2015-11-06

現在、7月29日(金)の補講日を7月30日(土)に移動して講義日数を確保したうえで、休日振替は4月29日(金)のみに留める提案に変更されているようです。それでも土曜における補講が必要になる上に、教育学部の7月30日予定のオープンキャンパスの変更が必要になり、下記申し入れの懸念が解消されるものではありません(追記)

静岡大学長

伊東 幸宏 殿

                     来年度「行事予定表案」における休日振替提案について

静岡大学教職員組合

執行委員長 藤井 道彦

現在、学長提案により経営評議会等において、来年度ゴールデンウィーク(以下GW)8連休実現のため、GW中の平日2日に4月29日と7月18日の祝日を振り替える方向での議論がされています。教職員組合としては、飛び石を解消して大型連休を実現することは歓迎ですが、休日振替による実現は以下のような問題が大きく、大学が推進している男女共同参画の推進にも逆行することから、拙速な実行には反対です。

第一に、休日振替によるGW8連休の実現は、祝日における勤務を余儀なくされた、就学児童等を抱える共働き世帯等が学校や保育所・幼稚園・子供園そして学童などが休みになることから預け先等が確保できずに困ることになります。夫婦で勤め先が異なる場合は、逆に休める日がずれることによって家族で休日を過ごすことが困難になります。このことは夫婦が共に仕事をしている家庭に大きな負担をもたらすものです。

第二に就業規則上は振替休日の取得で休日出勤を命じることができますが、講義数確保のために休日振替を行うことは、講義を担当しない教員や事務職員に対しても出勤を一律に強いることになります。祝日に授業を行うことは、バス運行本数の違い等によって、教職員の通勤や学生の通学、とりわけ夜間主の学生の通学に支障が出る恐れもあります。教職員や学生の各居住地のバス運行に対応するのは、実質的に困難です。また、すでに祝日として予定を入れている教職員や学生の存在も考えられ、大きな負担を引き起こすことになります。

教職員組合としては、教職員の十分な休暇の確保推進のためにできるだけ長い連休の実現は歓迎しますが、それは本来休日振替ではなく、新たな休暇日の設定や有給休暇の消化によって実現されるべきものだと考えています。少なくとも休日振替に伴う上記の問題を解消する具体的な対応策の提示抜きに実行することは大きな問題だと考えています。教職員組合としては、教職員全体に関わる休日日の変更という労働条件の変更については、団体交渉も含めて労使で協議することが当然必要だと考えています。拙速な決定を行わないように、ここに要請するものです。

 

 

パート職員の賃金改善と東西新幹線交通費の全額支給実現! 2015年度前期団体交渉の成果のお知らせ

2015-07-30

組合員の皆さま

5月末の「専門業務型裁量労働制に関する労使協定」の失効問題に端を発した大学側との交渉(事務折衝4回と団体交渉2回)の結果、7月22日に大学側より「パート職員の待遇問題」と「東西交通費の実費支給」についての下記回答がありましたのでお知らせします。

 

1.パート職員の待遇問題:法人化前雇用パート職員の時間給の1000円への引上げ(7月より)実現

法人化(2004年)前雇用のパート職員の一部の方は、十分な昇給前に法人化後の単価表で固定されたため時間給940円で頭打ちとされて来ました。教職員組合は、パート職員全体の賃金改善と共に、パート職員間で発生している不当な格差を是正するように求めて来ました。

今回、大学側から「法人化後の一律単価設定により、著しく部内の均衡を失すると思われる者の単価について、1時間1000円に改訂する」との回答を得ました。非組合員を含めると適用者は10名を超えます。現行のパート職員の時間給上限(1095円)には達しない金額ですが、パート職員全体の賃金改善とともに引き続き改善に取組んで行きます。

 

2.東西交通費の実費支給:静岡市と浜松市間等の県内新幹線通勤の個人負担解消(来年度4月から)の実現

東西キャンパス間への勤務地異動に伴い静岡市と浜松市間の通勤を行う場合、現在新幹線料金の二分の一しか支給されず、大きな個人負担を強いられて来ました。教職員組合は、職務命令で東西間の通勤を余儀なくされた職員への新幹線代実費の支給を、使用者側の当然の責任であると要求して来ました。

今回、大学側から「新幹線料金に係る県内の新幹線通勤者に対して全額支給を来年四月から実施する方向で検討する」との回答を得ました。文書上の表現は「検討する」ですが、実施の確約であることを事務折衝で確認しています。該当者は50名を超えるとのことです。

教職員組合は、静岡大学で働く教職員の要求と権利を守るために頑張っています。今回の成果獲得に当たっての組合員の皆さま、また過半数代表のご支援とご協力に感謝申し上げま   す。

 

静岡大学教職員組合執行部

 

日経社説も求める「文系廃止の文科省通知」の撤回

2015-07-30

静岡大学教職員組合は、組合声明で社会科学や教育における組織の廃止や縮小を求める文科省の通知に対して反対し、団体交渉の場でも学長に対して文系の学問領域の尊重の姿勢を貫くように要請しました。この文科省の通知に対しては多くのマスコミが批判的見解を表明しています。日本経済新聞も7月29日の社説で「今度の要請は『すぐに役に立たない分野は廃止を』と解釈できる不用意なものだ。文科省は大学界を混乱させている通知を撤回すべきである」と明確に主張しています。「実学的スキル育成だけではなく、歴史や文化を理解する力、ものごとを批判的に思考する力を持つ人材を育てるのは大学の役割ではないか。そうした機能を失った大学は知的な衰弱を深めるに違いない」という指摘は、我々大学人こそが真正面から受け止める警鐘だと思います。日経社説7.29

「安全保障関連法案」に反対する静岡大学有志の会の声明のご紹介:賛同人募集中!

2015-07-24

「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案を求める声明

 

「安全保障関連法案」に反対する静岡大学有志の会

 

1、「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案を求めます。

7月15日に開かれた衆議院特別委員会、翌16日に開かれた衆議院本会議において、安全保障関連法案が、廃案や審議継続を求める声をおしきって強行採決されました。私たちは、この法案の強行採決に抗議し、廃案を求めます。

 

2、「安全保障関連法案」は憲法違反、強行採決は立憲主義の破壊につながるものです。

この法案は、他国への攻撃を日本への攻撃と見なし、日本が戦争に参加する集団的自衛権の行使を容認するもので、憲法9条に違反します。法案について衆議院憲法調査会に出席した3人の憲法学者がそろって「違憲」とし、歴代の内閣法制局長官やほとんどの憲法研究者だけでなく、最高裁判所の元判事までが「違憲」と指摘しています。

さらに、この法案については、多くの地方議会から慎重な審議や反対を求める表明がなされ、世論調査では今国会での成立は不必要とする声が8割を超えました。強行採決は、主権者である国民の声を無視し、民主主義に反するものです。また、憲法で国家をつくり国家権力の濫用を防ぐという立憲主義を破壊するものです。私たちは、民主主義と立憲主義の破壊を放置できません。

 

3、この立法で国民の命や安全の危険性は高まります。

 安倍首相は、法案の閣議決定後の会見で、この法案を「国民の命と安全を守る」ためのものであると言い、アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と言い切りました。しかし、何ら根拠を示すことのないこのような強弁を、私たちは信頼することはできません。この法案は、自衛隊がアメリカを含めた他国の軍に対して弾薬を提供したり、他国軍の武器や兵士を輸送したりすることを可能とするものです。国内で「後方支援」と呼んでみても、自衛隊の活動は軍の武力行使と一体と見なされます。相手国・軍からみれば、当然、自衛隊は攻撃の対象となり、日本国民がテロの対象となる危険性は高まることでしょう。

 

4、静大名誉教授・鈴木安蔵による「憲法草案要綱」と日本国憲法、そして私たちの決意。

およそ70年前、日本国憲法の制定を前に、のちに静岡大学で教鞭をとることになる鈴木安蔵は、民間の立場から「憲法草案要綱」を起草・公表しました。この要綱は、日本国憲法における基本的人権の尊重、主権在民(国民主権)、前文にかかげられた平和への決意や誓いに継承される内容をもつものでした。これを一つの土台として制定された日本国憲法は、その前文において「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記しました。

私たち有志は、静岡大学で学び、働き、教育・研究をする者として、こうした日本国憲法に込められた願いや努力から真摯に学ぶとともに、安全保障関連法案とその強行採決が、日本国憲法の規範や原理とあいいれないものであることを踏まえ、断固として反対するものです。

 

5、あきらめず廃案を求めていきます。

安全保障関連法案は、参議院で否決されれば、いわゆる「60日ルール」の適用によって衆議院でふたたび採決にかけられます。そこでは3分の2以上の賛成による議決が求められ、議決へのハードルは高くなります。それだけに法案に反対する国民世論が高まれば選挙への影響を考え、法案への賛成を踏みとどまる議員がでてくることも考えられます。あきらめることはありません。私たちは、それぞれができる行動や意見表明を通して、安全保障関連法案の廃案を強く求めていきます。

 

2015年7月24日

 

〔呼びかけ人〕石井潔(理事・副学長)、石原剛志(教育学部教員)、伊東暁人(人文社会科学部教員)、岡田安功(情報学部教員)、笹沼弘志(教育学部教員)、佐藤博明(元学長)、寺村泰(人文社会科学部教員)、鳥畑与一(人文社会科学部教員)、根本猛(法科大学院教員)、橋本誠一(人文社会科学部教員)、林弘文(教育学部元教員)、藤井道彦(教育学部教員)、本多隆成(人文学部元教員)、松田智(工学部教員)、村上健司(工学部教員)、森本隆子(人文社会科学部教員)。          〔以上、2015年7月24日16時現在〕

日本学術会議の文科省の社会科学・教育系の再編通知への抗議声明

2015-07-24

教職員組合の声明でも既報のように、文科省が、人文社会科学と教育の学問領域の学部等の廃止と再編を迫った6月の通知の波紋が拡がっています。すでにかなり具体的な示唆等が文科省から各大学に行われているようです。日本学術会議は、このような動きに対して根源的な問いかけと抗議を行っています。ご一読をお勧めします。

日本学術会議 声明7.23

全大教第48回定期大会報告

2015-07-23

 2015年7月11日~12日に東京・大崎で開催された全大教の第48回定期大会に参加してきましたので、概要をご報告します。

 全国の国公立大学・高専・大学共同利用機関の組合代議員数80のうち、出席は59代議員でした。

 2014年度の活動のまとめとしては、「改正」学校教育法・国立大学法人法による学内規則見直しに対する「ガバナンス改革」に対抗する1年だったとのまとめがされていました。全国の大学の中では、学長選における意向投票が廃止された大学や廃止が検討されている大学があるとのことです。また、意向投票は行われた者の、大差で1位の候補者が逆転された例も紹介されました。また、学外から候補者を広く公募する大学も出てきているとのことです。

 全大教の支援を受けて、2012年度から2年間の臨時特例賃下げに対して、就業規則の一方的な不利益変更として、11の組合が提訴していますが、判決の出ている4つの裁判については、残念ながら敗訴しており、うち3つは控訴中とのことです。

 人事院の「給与制度の総合的見直し」反対の取り組みにおいては、いくつかの単組で当局提案をはね返して、4月からの増額遡及を実施させたとのことです。また、一定期間の昇級抑制分の差額支給や現給保証の打ち切り制限なしなどの代償措置を獲得した組合もあることが紹介されました。

 2015年度の活動方針として、国立大学の現状と第3期中期目標期間に向けた動きとして、国立大学法人制度になんの根拠も持たない「ミッションの再定義」により、国立大学の「機能強化の方向性」が限定され、国立大学の実質的な種別化、教員養成系・人文社会系学部・大学院の廃止を含む見直し、他分野への転換が求められていることに対して、国大協やマスコミ、地域の理解を得て協力していくことの重要性が指摘されました。折しも2日目の読売新聞朝刊に、「国立大学文系再編の波」との特集記事が掲載されていることが紹介されました。

 経営協議会学外委員による運営交付金削減反対の決議が静岡大学を含め、15大学で出されているとのことです。

 2015年度運動方針案の中では「ガバナンス改革」、軍学共同路線、日の丸・君が代の押しつけ、「人文社会系、教員養成系つぶし」への反対が中心として据えられていました。労働条件の改善の取り組みにおいては、過半数代表者との連携の重要性が指摘されていました。「国旗・国歌」要請問題では、静岡大学でも行っていますが、いくつかの大学で大学への質問状の提出、要請を行ったことが紹介されました。

 全大教への2015年度の納入人員については、昨年に引き続き、協議が認められました。ただし、全大教の予算も大変厳しく、繰越金が大幅に減少しており、経費削減を図っての緊縮予算が組まれていました。予算面で全大教も単組と同様の課題を抱えていると感じました。解決策として、組合加入促進の取り組みが求められ、目標として、単組において年間で純増とすることが掲げられていました。

 大学共同利用機関から、軍事研究の動きがすすんでいることが指摘され、禁止に向けての運動することが追加されました。

 今回、2年間の任期を終えて、役員が改選され、委員長は3期の任をおえて退任され、ました。書記長は継続で3期目を担当されることとなりました。

 質疑は一部の人に限られ、予定よりも1時間はやく終了しました。

 全大教のうごきや課題を感じることができたことは有意義であったと思います。

藤井道彦

組合声明:「安全保障関連法案」の廃案を求めます

2015-07-21

「安全保障関連法案」の採決の強行に抗議し、その廃案を求めます。

 

平成27(2015)年7月21日

 

静岡大学教職員組合執行委員会

 

7月16日(木)に衆院本会議で集団的自衛権行使を可能とする、いわゆる「安保法制」が野党欠席のもとで採決が強行されました。同法案は、長年歴代政権の下で違憲とされてきた集団的自衛権を合憲と見なす昨年7月の閣議決定を前提に立法化されたものです。しかし圧倒的多数の憲法学者や弁護士諸団体の意見表明に見るように審議するほど違憲であることが明らかになっていました。また圧倒的国民がいまだ審議が不十分であり、採決には反対と表明しているものでした。

日本国憲法は第98条で「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律・・は、その効力を有しない」と定めています。また第99条では「国務大臣、国会議員・・は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記しています。今回の「安保法制」の採決の強行は、日本国憲法を頂点とした法に基づく統治と民主主義の仕組みを、政府自らが破壊する暴挙であると考えます。

私たち静岡大学教職員組合の「規約前文」は、「われわれは、日本国憲法下における民主化の促進を願い、労働者の利益と地位向上を目指して、ここに団結し、理想的組合を作ろうとする」と謳っています。それは、私たち大学で研究し、働くものが、平和的な研究の発展を誓い、再び戦争という過ちへの貢献を繰り返さないという誓いを込めたものでした。いま、私たちが目の当たりにしているのは「日本国憲法下における民主化」を根底から破壊する行為ではないでしょうか。

安全保障問題や、それとの関わりでの集団的自衛権の評価については多様な意見があって当然であり、それは組合員の考えにも反映されていると思います。しかし、真の平和のために集団的自衛権が必要というならば、日本国憲法に定められた手続きに従って改憲を行うのが基本ルールです。一政権の恣意的な解釈変更に委ねられるべき問題ではありません。

私たち静岡大学教職員組合は、現在審議されている「安保法制」の内容は違憲と判断せざるを得ないと考えています。その採決の強行自体が違憲の暴挙であると考えています。それは憲法による統治という立憲主義の破壊に他なりません。私たちはこのような採決の強行に抗議するとともに、「安保法制」の即時廃案を求めるものです。

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