人文社会科学部支部
2021年度の支部総会の実施
2021年度の支部総会はオンライン形式などの実施形態も可能であることから、2022年6月7日に2021年度の支部総会を実施し17名の参加を得た。執行委員の選出方法、組合の存在意義、所属支部と領域のズレから来る情報格差など、重要な議題が議論された。その他、予決算、代議員、支部役員など新たな体制が承認された。
2022年度の取り組みと支部総会
人文支部では、全大協から発行される『全大協新聞』や静岡大学教職員組合で発行される『不二速報』の配布、執行委員選挙などの業務を3人体制で行っている。支部委員のうち1人は中央執行委員との兼任である。マンパワーが厳しい状況であることから、次年度では支部長と会計担当の2人体制での実施も検討している。
活動としては、女性教員による産休取得前の授業等の負担軽減など、教職員の処遇改善に向けた働きかけなどを行い、中央執行部とも相談して一定の成果を得た。男女共同参画や女性教員の積極的な任用が謳われる一方で、産休前教員の処遇については今後とも取り組むべき課題である。
2020年度からコロナの影響で対面でのイベントなどが実施できない状況が続いたが、2022年度の支部総会は2023年7月20日に対面で実施することとした。長らくビアパーティも2019年度に実施して以来自粛してきたが、4年ぶりに組合員を含む教職員の親睦を深めるために、扶養会との共催で7月27日に実施することとなった。
組合員は減少傾向にあるが、新任教員への組合加入を積極的に働きかけることにより、若手教員の加入も増えている。今後は職員へ新規加入の働きかけも行っていきたい。
今後の展開
今後も継続して、組合員同士で情報を共有し、意見交換の場を提供しながら、労働問題などの改善に向けた取り組みを進めていきたい。
教育学部支部
教育学部では、いわゆる学部の経営的な赤字において定年退職者分の十分な人員後補充ができておらず、それに準じる形での多忙化が日常となっています。日常の忙しさゆえ、組合の執行委員や支部委員の役を担っていただける方も限定されていまい、支部活動も必要最低限の取組みとなりました。新年度においては、支部内の交流会を行う中で、今後の組合活動の内容や組合費の減額に向けた経営マネジメントについて議論を進めていく予定です。
情報学部支部
定年退職者が出たことにより、組合員数は危機的な状況を迎えている。情報学部は三学科（科学、行動情報、社会）で構成されているが、科学科、行動情報学科は組合員がいない状況である。
今年度は前年度と同様に、職場を取り巻く状況や組合活動の成果を組合員で共有するとともに、それらを学部構成員に広く周知し、組合員にはより積極的かつ継続的に組合活動に参加していただけるようにしたい。また、未加入者には組合加入者となっていただけるように、画期的な方法を考案しつつ、活動していきたいと考えている。その際には「お試し加入制度」のような仕組みをアピールしていくことも重要と考えている。
今年度の情報学部支部の取組み目標は以下の通りである。
1) 情報提供と組合への加入活動を促進する
2) 静岡大学で働く教職員の雇用環境・雇用条件に関わる情報交換を行う
3) 親睦を深めるために各種会合・イベントを開催する
昨年度は新型コロナウイルスが落ち着いた時期を見計らって、浜松市内の美味しいスイーツを組合員（＋非組合員の一部）で味わいながら懇談するというスイーツ会を実施することができた。今年度も同様の取り組みを行いながら、上記目標の達成を目指したい。
また、情報学部支部の活動方針は前年度の活動方針を承継して、かつ同じキャンパスに存在する工学部支部との連携も踏まえて、次のように強化したい。
1) 公正な賃金体系を目指して、同一労働同一賃金の推進を求めるとともに、推進にあたっては成果主義の弊害が生じないように配慮することを求める。
2) 事務職員の時間外労働を抑制するために、事務職員の適正な配置を求め、事務系職員の正規雇用の比率を拡大することを求めるとともに、勤務時間枠に応じた多様な正規雇用の形態を実施することを求める。
3) 開講授業数と委員会等の管理組織数を全学規模で定期的に調査し、なおかつ縮小して、教員の研究時間を拡大することを求める。
工学部支部
2023年度活動方針
組合組織率低下状態では厳しく対策として2016年度から実施している「お試し加入制度」によって組合へのかかわりは容易になってきているのではないかと推測しており、実際に加入してくださる方もおられる。しかし、組合に対してなかなか踏み込めない方がいることも事実であり、いろいろな機会をとらえて話を持つことも大事なのであろう。お試しで加わっていただいても、そこから正式な加入にしてもらうにはいろいろなケアが必要な場合もあると考えている。組合に対する潜在的な関心と期待は決して小さいものではないと考えられるが、組合活動の成果を活発にアピールし、存在感を高める努力を続けることは組織率の向上につながるのだろう。
そこで問題となるのは、組合が団体交渉などの努力で勝ち取った成果のほとんどすべては全教職員に適用されるため、特に組合員として努力しなくても成果を享受できることである。また、静岡大学と浜松医科大学の大学再編に関する進捗については今後の職場環境や待遇にも大きく影響されることであろう。組合の意義や成果、それを得るための努力について理解を求めてアピールを続けることが重要であり、そのためには支部だより、各種懇談会などを積極的に実施して、組合をより身近なものとしていく努力を続けたい。
そこで問題となるのは、組合が団体交渉などの努力で勝ち取った成果のほとんどすべては全教職員に適用されるため、特に組合員として努力しなくても成果を享受できることである。また、静岡大学と浜松医科大学の大学再編に関する進捗については今後の職場環境や待遇にも大きく影響されることであろう。組合の意義や成果、それを得るための努力について理解を求めてアピールを続けることが重要であり、そのためには支部だより、各種懇談会などを積極的に実施して、組合をより身近なものとしていく努力を続けたい。
本支部での活動の具体的な内容は下記の通り
１）広報・宣伝活動（情報発信）
・労働環境の実態調査を中心とした全教職員向けのアンケートの実施、支部だよりを発行すると共に、メールニュースも積極的に活用し、各種案内・報告・アンケート、全大教（全国大学高専教職員組合）からの情報などから重要な情報発信を行う。
２）女性懇談会の活性化
・情報交換や新規組合員加入者の勧誘の場を多く持つ。
・具体的には、イベント（夏休みや秋など、組合員の要望に応じて）、平和と文化のつどいへの参加などを考える。
３）各種会合・イベントの開催
新型コロナウイルス感染症は完全に収束していないため、一部活動の停止や縮小して実施する。
・支部定期大会（電子メール）、歓送迎会（新人・退職者）、平和と文化の集い、部局長懇談会などを開催する。
・団体交渉の前に教職員集会を開催し、キャンパス内に勤務する教職員（組合への加入・未加入を問わず）からの就労環境に対する意見を広くあつめ、今後の組合活動への参考とするための活動を行う。
・組合員サービスとして、労金や共済の案内や定年退職者に対する説明会を行う。
・組合員相互のネットワークを生かし、組合への勧誘などを進めやすくするため、情報交換の場としての組合員懇談会（職場別、職層別など）を開催する。
４）労働組合としての直接的活動
団体交渉への参加、各種要求と申し入れ、署名の協力、メーデーなどの地域連携などを積極的に行う。団体交渉については、当局側との実質的交渉のできる唯一の重要な場として、少なくとも年に１回は、浜松キャンパスで開催することを要求したい。