各支部の活動予定

人文社会科学部支部

2019年度の取組み

7月11日(木) 人文学部芙蓉会とともに、ビアパーティーを開催した。参加者28名

課題

以前はビアパーティーの他に、懇談会・レクリエーション企画などを実施し、組合員間の問題意識の共有や交流を図ってきていたが、前年度とともに2019年度はそうした取り組みを行うことができなかった。
人文社会科学部支部は、物理的に研究棟・事務棟が離れていることや、人文社会科学部と地域法実務実践センターの両方の教職員から構成されていることから、組合員間の交流が年々希薄化している。とりわけ教員レベルでは、人文社会科学部と地域法実務実践センターの所属領域自体が異なることもあり、これに拍車をかけている。
そうであるからこそ、支部として今後より意識的に組合員間の交流、それを通じた問題意識の共有を図っていくことが必要であると思われる。

教育学部支部

◯主な活動は以下の通りである。

  • 4月下旬、旧支部委員と新支部委員との引き継ぎ会を行った。
  • 6月20日(木)に教員と職員の支部総会を開催した。昼食をとりながら大学や職場環境に関する課題について議論する場を設けた。
  • 6月27日(木)に定期大会が開催され、教育支部からは6名の支部員が参加した。
  • 8月7日(水)に懇親会を開催し、支部員の親睦を深めた。
  • 1月中旬~3月にかけて、次期中央執行役員、及び次期支部委員の選出を行った。
  • 2月上旬~3月にかけて、選挙関連の対応を行った。

◯その他

  1. 発行された不二速報の文書配布を円滑に実施した。
  2. 全大協新聞および不二速報のメール配信の移行を行った。メールアドレスを持たない職員等には、組合広報スペースを周知して掲示することで対応した。
  3. 支部ニュースを4回発行し、特に大学統合・再編に関する学内の情報を周知し、組合の発信力を高めた。
  4. 負担軽減策として、支部委員の構成を6人体制から4人体制へと移行した。また、支部委員と中央執行委員を兼ねる割合を増やした。

課題について

(1)組合員の退職・転職やその後の新規採用が行われない状況において、教育学部の組合員数は結果的に減少しているが、毎年数名の新規加入者もあり、これからも組合の存在意義を周知しつつ、また労働問題に関する課題解決の努力をしながら、地道に広報活動を進めていきたい。

理学部支部

  • 組合員の高年齢化が有る為、若い教職員の加入。パート職員の加入を試みている。徐々に組合員を増や事が是非必要を思う。「不偏不党」、「個人の信条、宗教」を大切にしながら、「安全・安心」な職場を作って行く事が大事である。
  • 大学の良い環境を維持するため、学内美化活動を行っている。理学部や共通棟周りに花が増えた。また、危険箇所について、施設課なんでも相談室に連絡し、改善をお願いしている。今回、新型コロナウイルス (COVIC-19) 対策で、廊下に消毒液、ワイパーを設置したり、学生配布用マスクを作成したりしている。未着用の学生にマスクを配った。
  •  (巷では、「コロナ」対策と言っているが。「コロナ」は太陽の周りの輝く部分、王冠を意味し、誤解を招きやすい。「コロナ」を使って会社や製品がたくさんある。よって「コロナ」対策ではなく、「(新型)ウイルス対策」と報道して欲しい。

意見

 全国の大学改革が始まったが、種々の問題点が浮き彫りになってきている。一度立ち止まって、大学(研究・教育)の役割について議論する事が必要ではないかと思う。スローガンだけだは、研究・教育の改善は進まないのではないかと思う。静岡大学運営に関して、より良い方向に進むよう、組合の取り組みも重要である。東部では、静岡大学70年の歴史を継承し、 4-5年先の短期だけでなく、「教育100年の計」を基に、高等教育を進めて行くべきと思う。「静岡大学」の下に、意見交換しながら、成果を出して行きましょう。ブランド力ももっと付けよう!

情報学部支部

 他大学への異動による退会者が出たことにより、組合員数は危機的な状況を迎えている。情報学部は三学科で構成されているが、二学科については一名ずつしか組合員がいない状況である。
 今年度は前年度と同様に、職場を取り巻く状況や組合活動の成果を組合員で共有するとともに、それらを学部構成員に広く周知し、組合員にはより積極的かつ継続的に組合活動に参加していただけるようにしたい。また、未加入者には組合加入者となっていただけるように、画期的な方法を考案しつつ、活動していきたいと考えている。その際には「お試し加入制度」のような仕組みをアピールしていくことも重要と考えている。
 今年度の情報学部支部の取組み目標は以下の通りである。

  1. 情報提供と組合への加入活動を促進する
  2. 静岡大学で働く教職員の雇用環境・雇用条件に関わる情報交換を行う
  3. 親睦を深めるために各種会合・イベントを開催する

 また、情報学部支部の活動方針は、前年度の方針を承継しつつ同じキャンパスに存在する工学部支部との連携も見据えて次のように強化したい。

  1. 公正な賃金体系を目指して、同一労働同一賃金の推進を求めるとともに、推進にあたっては成果主義の弊害が生じないように配慮することを求める。
  2. 事務職員の時間外労働を抑制するために、事務職員の適正な配置を求め、事務系職員の正規雇用比率の向上を求めるとともに、勤務時間枠に応じた多様な正規雇用の形態を実施することを求める。
  3. 教員の研究時間を確保するために、開講授業数と委員会等の管理組織数を調査し、授業と運営業務の負担軽減を求める。
  4. 新型コロナウィルス感染症の拡大を理由とする雇用・労働・健康上の不利益が教職員に及ばないよう配慮することを求める。

工学部支部

 新型コロナウィルス感染症の影響で、社会生活や職場で大きな制約を強いられているが、皆で協力しながらこの難局を乗り切ることが重要と考える。政府の重要政策のひとつである「働き方改革」では多様な働き方を可能とする社会を目指しているが、コロナ渦により、否応なく在宅勤務やオンライン教育がスタートした。
 この難局を一致団結するには、昨今の組合組織率低下状態では厳しく対策として2016年度から実施している「お試し加入制度」によって組合へのかかわりは容易になってきているのではないかと推測しており、実際に加入してくださる方もおられる。しかし、組合に対してなかなか踏み込めない方がいることも事実であり、いろいろな機会をとらえて話を持つことも大事なのであろう。お試しで加わっていただいても、そこから正式な加入にしてもらうにはいろいろなケアが必要な場合もあると考えている。組合に対する潜在的な関心と期待は決して小さいものではないと考えられるが、組合活動の成果を活発にアピールし、存在感を高める努力を続けることは組織率の向上につながるのだろう。
 そこで問題となるのは、組合が団体交渉などの努力で勝ち取った成果のほとんどすべては全教職員に適用されるため、特に組合員として努力しなくても成果を享受できることである。産前産後休暇、育児休暇、未就学児の労働時間短縮制度などでは女性部の宣伝効果もあり、組合の成果としてかなり理解されている。しかし、全大教が文部省と協議して定めた技術専門職制度(文部省訓令33号)によって技術職員の昇格が抜本的に改善されたのは組合の成果にも関わらず、技術職員には、組合の成果としてほとんど認知されていない現実がある。また、国立大学法人静岡国立大学機構設立及び大学再編に関する静岡大学と浜松医科大学の進捗については今後の職場環境や待遇にも大きく影響されることであろう。組合の意義や成果、それを得るための努力について理解を求めてアピールを続けることが重要であり、そのためには、立て看板や支部だより、各種懇談会などを積極的に実施して、組合をより身近なものとしていく努力を続けたい。

 本支部での活動の具体的な内容は下記の通り。

1)広報・宣伝活動(情報発信)

  • 労働環境の実態調査を中心とした全教職員向けのアンケートの実施、支部だより(紙媒体)を発行すると共に、メールニュースも積極的に活用し、各種案内・報告・アンケート、全大教(全国大学高専教職員組合)からの情報などから重要な情報発信を行う。
  • 立て看板を活用し、アンケート結果や、支部・中執定期大会、団体交渉などの行事について教職員組合からのメッセージを発信する。

2)女性懇談会の活性化

  • 各種イベントを通じて、情報交換や新規組合員加入者の勧誘の場を多く持つ。
  • 具体的には、イベント(夏休みや秋など、組合員の要望に応じて)、昼食懇談会あるいはお茶会、平和と文化のつどいへの懇談会としての参加などを考える。

3)各種会合・イベントの開催

  • 今年度は、新しい生活様式を鑑み、一部活動の停止や縮小して実施する。
  • 支部定期大会(電子メール)、歓送迎会(新人・退職者)、平和と文化の集い、部局長懇談会などを開催する。
  • 団体交渉の前に教職員集会を開催し、キャンパス内に勤務する教職員(組合への加入・未加入を問わず)からの就労環境に対する意見を広くあつめ、今後の組合活動への参考とするための活動を行う。
  • 組合員サービスとして、労金や共済の案内や定年退職者に対する説明会を行う。
  • 組合員相互のネットワークを生かし、組合への勧誘などを進めやすくするため、情報交換の場としての組合員懇談会(職場別、職層別など)を開催する。

4)労働組合としての直接的活動

 団体交渉への参加、各種要求と申し入れ、署名の協力、メーデーなどの地域連携などを積極的に行う。団体交渉については、当局側との実質的交渉のできる唯一の重要な場として、少なくとも年に1回は、浜松キャンパスで開催することを要求したい。

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