フルタイム再雇用制度の実現
職員の従来の再雇用制度は週30時間のパートタイムのみでしたが、一部の再雇用職員ではありますが、フルタイムでの雇用が実現されました。
特任教員等の任期を5年から10年へ
2012年4月の改正労働契約法により有期雇用教員の任期は5年でしたが、「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」の適用を認めさせたことにより10年へと延長されました。
非常勤職員の5年を超えた雇用期限延長とそれに伴う無期雇用転換の権利実現
2012年4月の労働契約法改正により有期雇用の職員が5年を超えて雇用されると、申し込みにより、無期雇用に転換されることになりました。法人化後採用の非常勤職員は5年が雇用期限の上限でしたが、取得資格や職種が限定されますが、無期雇用転換の制度ができました。
東西キャンパス間の人事異動に伴う通勤新幹線代実費支給
国の基準に従って新幹線料金1/2の支給でしたが、全額の実費が支給されることになりました。
55歳昇給停止教職員の特別休暇5日の付与
常勤教職員は55歳で昇給停止となります。その代償措置として、5日間の特別休暇が付与されます。
産前休暇を6週から8週に延長
臨時特例法時の給与削減の緩和（削減率縮小）
東日本大震災の復興財源確保のため、2年間最大で9.77％給与が削減された際、実施時期を遅らせること、期末手当10％、地域調整手当1％の上乗せを実現しました。
非常勤職員の休暇日数の増加
週5日勤務の非常勤職員の夏季特別休暇3日を、常勤職員と同様の5日に増やしました。（週4日勤務の非常勤職員は4日、週3日勤務の非常勤職員は3日、以下同様）
地域調整手当支給率の向上
人事院勧告では３％の浜松キャンパスの地域調整手当を４％にしました。
大学施設の改善
老朽化した施設を指摘し、その改善を実現しました。
安全対策の充実
新型コロナウイルス感染症防止に向けた対策を要望し、検査の金銭的補助等を実現しました。
人事院勧告の完全実施
人事院勧告が増額改定の際も、団体交渉のうえ、完全実施しています。